このブログではないのですが、運営している別の小さなサイトの記事に関して、某社から、訴訟をちらつかされ、脅されていました。あるサービスが、個人情報を流出した件を扱った記事で、そのサービスはすでに終了しています。
朝、メールが届いていました（要旨）。
・貴サイトの情報は当社の現存しないあくまで過去のサービスについて言及している。
・それにも関わらず現在の社名を掲載していることは明確に公益に反する。
・よって明確な名誉毀損に当たると断定できる。
何を言っているのでしょうか？
企業が過去に犯した過ちに関しての記述を、企業がそのサービスを終えたからと言って、削除しなければならない理由など存在しません。犯罪者が改名すれば、過去を消すことができるのでしょうか？過去の事実（個人情報の流出があった）を客観的に表示しておくのも、ひとつの公益です。
しかも、該当記事は詳細なサービス内容まで調べ、当時の袋叩きのムードのなか、かなり公平に評価した記事だったのです。その辺をろくろく読み込まずに、メール１通で訴訟をほのめかされ、否応なく削除を求められたとなれば、簡単には引き下がれません。
昼すぎ、本社に電話し、部長を引っ張り出し、メール内容を撤回させました。メールの文章は、若手が書き、文面のチェックをしていなかったとのことで、おおかた予想通りです。企業が訴訟をちらつかせれば、すぐに記事を取り下げる発信者だと思われれば、信用が地に落ちますので、断固として戦いました。
今回良かったの思うのは、該当記事に事実しか書いていなかったことです。ネット上にあった様々な憶測は全てカットし、個人情報流出の事実だけを確認してありました。また、いつもそうしていますが、該当企業に批判的な読者のニーズに応えつつ、企業内部の人間が読んでも、納得できるような内容も盛り込んでありました。その辺、１点のぬかりもなかったため、強い気持ちで交渉に臨むことができました。
まとめ
いまの日本なら、恐らく身近にいる数百人に１人くらいは、ネットへの発信力を持っているはずです。何かあれば、その人に伝えればいいだけ。もうどの企業も「悪いこと」はできないんです。すべてバレますから。
Google が掲げる １０のポリシー（１０の事実）に、「悪事を働かなくてもお金は稼げる」「ウェブ上の民主主義は機能します」とあります。電通の過労死が、テレビ局がどれだけ無視しても、ネットを通じて大きく議論されているように、企業が個人を制圧する時代はもう終わっています！
Google が掲げる 10 の事実 – 会社情報 – Google
おまけ
・企業批判をする場合は、ネットの風評に飲まれずに、客観的事実だけを確認し、そこに絞って議論する！
・社説でなくブログなので、八方美人では読者のニーズに応えられない！しかしながら、批判を受ける企業で働く人の立場も十分考え、客観的な記述を心がける。
・メールで済まそうとする企業も問題だが、同じ土俵に乗る必要はない。電話をかけて直接話し合ってみる。
・はてなは異なるが、無料ブログを使っていると、企業は運営に削除依頼し、無条件で削除されることが大半。はてな（無料でも可）や独自ドメインにすべし！
※直接は関係ないですが、はてな同様、一方的な削除をせず、丁寧に対応してくれるのが「食べログ」です。
（追記）最新の情報です
